一般規定

利用資格

本サービスの利用は18歳以上を基本条件とします。法人での申し込みや研修導入も可能で、法人担当者が参加者を登録する場合は適切な承諾を得ていることが前提です。事例：企業研修で管理職を選定する際、所属部署の責任者が承認を行うプロセスを推奨します。

未成年者が参加する場合は保護者または法定代理人の同意が必要です。研修の性質上、判断能力を要する内容が含まれることがあるため、未成年参加の際は事前に同意確認を行います。

サービスは日本国内法および利用者所在地の法令に従って利用してください。違法行為や第三者の権利を侵害する目的での利用は認められません。実例：無断で他者のケース研究を公開する行為は禁止されます。

特定の国や地域での利用が制限される場合があります。国際的な研修提供に際しては、現地法規やデータ越境ルールを確認した上で運用します。

アカウント管理

アカウントは正確な情報を用いて登録してください。アカウントは個人利用を原則とし、組織での利用は事前に契約により定めます。実務的な場面では管理者権限や受講者の権限分離を推奨します。

登録情報は常に最新かつ正確に保ってください。連絡不能や手続き遅延の原因になるため、氏名・メールアドレス等の変更は速やかに更新してください。

ログイン情報の管理は利用者の責任です。パスワードは第三者と共有せず、安全な方法で保管してください。事例：共有アカウントにより受講履歴が混同したケースでは、個別アカウント運用への移行を提案しました。

アカウントの第三者への譲渡、貸与は禁止します。組織内での役割変更がある場合は管理者が適切に再登録を行ってください。

不正アクセスやアカウント乗っ取りの疑いがある場合は速やかに当社へ通知してください。通知後、該当アカウントの一時停止や調査を行い、必要に応じて対応方針を共有します。

本規約違反や不正行為が疑われる場合、当社は事前通知のうえでアカウントの一時停止または利用制限を行うことがあります。ケースごとに事実関係を確認し、復旧手順を案内します。

サービス内容

ZenLabLeaderは対面研修、オンライン講座、ケーススタディ集、評価ツール等を提供します。各サービスは説明ページに記載の範囲で提供され、具体的な学習目標や到達度はコースごとに明示します。実践事例に基づく教材を中心に構成しています。

コース内容や提供方法は運用上の理由で変更される場合があります。重要な変更がある場合は事前に告知を行い、既存参加者には移行案や代替案を提示することがあります。例：対面からオンラインへの切替時に補講を設定した事例があります。

サービスの稼働は合理的な範囲で維持しますが、システム保守や不可抗力による停止が発生することがあります。停止が長期化する場合は代替日程や返金・振替の方針を個別にご案内します。

利用上のルール

参加者は他者の学習環境を尊重し、以下の行為を行わないでください。違反が認められた場合、適切な措置を講じます。ケースに基づく対応方針を優先して適用します。

• 他の参加者に対する嫌がらせ、差別的発言、ハラスメント行為
• 研修資料の無断転載・配布および第三者への公開
• 不正行為、試験や評価の不正操作
• システムに対する不正アクセスや妨害行為
• 他者の個人情報を無断で収集・公表する行為
• 商業目的での資料利用や営利的転用（別途許諾が必要）
• その他当社が不適切と判断する行為

ユーザーコンテンツ

参加者がフォーラム、ワークショップ、課題提出等で投稿するテキスト、資料、動画等のコンテンツ（以下「ユーザーコンテンツ」）について定めます。ケーススタディ共有は匿名化や権利確認の上で行ってください。

ユーザーコンテンツの著作権は原則として投稿者に帰属します。ただし、投稿時に当社が利用目的のために必要な範囲での利用許諾を取得することがあります。

投稿者は、当社に対して本サービスの運用・改善、教育目的でユーザーコンテンツを利用する非独占的かつ無償の許諾を付与するものとします。利用の範囲は事前に明示します。

投稿内容は投稿者の責任で管理されます。他者の権利を侵害するコンテンツの投稿は避けてください。侵害が疑われる場合、当社は投稿の削除やアクセス制限を行うことがあります。

当社は、利用規約に反するコンテンツや第三者権利を侵害する恐れのある投稿を発見した場合、事前通知なく削除または非公開処理を行うことがあります。削除後は、投稿者に理由と手続きについて通知します。

知的財産権

本サービスで提供される教材、ロゴ、映像、テキスト等の知的財産は当社または正当な権利者に帰属します。無断での複製・転載・配布は禁止します。事例：企業向け教材を再編集して販売したケースには、権利確認と停止措置を行いました。

• 教材の転載および再配布の禁止
• 当社商標やロゴの無断使用禁止
• コンテンツの改変および第三者への販売・配布の禁止

有料サービスについて

有料コースや企業導入プランは、価格・提供範囲・支払い条件が明示された契約に従って提供します。導入事例に基づき、受講人数やカスタマイズ内容により見積もりを提示します。

価格はコースごとに設定され、サイト掲載の料金または個別見積りが適用されます。税金や手数料の有無は料金案内に明記します。事例：カスタムワークショップでは人数に応じた段階料金を適用しました。

支払いはクレジットカード、銀行振込、法人請求書などの方法を用意しています。支払い条件は請求書に記載された期日までにお支払いください。支払いが遅延した場合は当社策定の対応を適用します。

定期購読型サービスは契約期間と自動更新の条件を明示します。解約や停止を希望する場合は契約書に基づく手続きを行ってください。例：サブスクリプション解約により次回請求を停止した事例があります。

返金は契約条件や提供状況に基づいて個別に判断します。提供済みのサービスの性質上、部分返金や別日程での振替を提案する場合があります。ケースに応じた柔軟な対応を行いますが、過度な期待を煽る表現は用いません。

参加者都合のキャンセルや日程変更は、規定の期限と手続きに従って受け付けます。企業契約の場合は契約書に定めるキャンセル料規定が適用されます。実例：早期連絡により振替対応で調整したケースがあります。

表示価格に消費税等が含まれるかは各商品の説明に従います。法人向け請求では適用税率を明記します。税法改正時には表示を更新して告知します。

料金改定を行う場合、既存の受講申し込みには原則として改定前の条件を適用しますが、新規申し込みから新料金を適用する場合があります。改定は事前告知を行います。

支払遅延が発生した場合、当社はサービス提供の停止や請求回収手続きを行う権利を有します。停止前に通知を行い、解決策の提示を試みます。

免責事項

当社は合理的な範囲でサービスを提供しますが、個々の成果や業績向上を保証するものではありません。研修の効果は受講者の実践や組織環境に依存します。提供するケーススタディや提案は実務上の参考情報として提示します。

責任の制限

当社は故意または重大な過失による場合を除き、間接的損害、逸失メリット、特別損害について責任を負わないものとします。具体的な損害賠償額については契約で定める場合を除き、予見可能な範囲に限定されます。

第三者サービスの利用

外部プラットフォームやパートナーを利用してサービスを提供することがあります。第三者が管理するサービス利用に起因する問題については、当該第三者の規約と責任範囲が適用されます。例：外部決済事業者の障害による支払い遅延が発生した事例があります。

契約解除

利用規約違反や不正行為が認められた場合、当社は利用契約を解除することがあります。解除に際しては事実関係を調査し、関係者へ結果を通知します。ケースに応じて復旧手続きを案内する場合があります。

契約解除により受講権やアクセス権が停止されます。未使用の有料サービスがある場合は契約条件に従って清算を行いますが、違反内容に応じて返金不可とする場合があります。

プライバシーとデータ保護

当社は参加者の個人情報を適法かつ透明性のある方法で取り扱います。データ収集・利用の目的、保管期間、第三者提供の有無についてはプライバシーポリシーに詳述しています。具体的な事例や処理手順はプライバシーポリシーに沿って説明します。

連絡方法

公式の連絡は登録メールアドレス、電話、または当社サイト内の通知を通じて行います。重要な変更や請求に関する通知は書面または電子メールで送付し、到達を確認します。連絡不備による不メリットを避けるため、最新の連絡先情報の維持をお願いします。

規約の変更

本規約は運用上必要に応じて改訂されます。改訂があった場合はサイト上で新規約の適用日を明示し、重要な変更については登録者へ別途通知を行います。例：料金体系の見直し時に事前告知を行いました。

準拠法

本規約は日本法を準拠法とします。紛争が発生した場合、まず当事者間で誠実に協議し解決を図ります。

紛争解決

協議で解決しない紛争については、東京地方裁判所または当社が指定する別途の裁判所を管轄裁判所とします。まずは調整と争点整理を行う実務的アプローチを取ります。